福井県があわら市沖洋上風力の経済波及効果を公表

福井県があわら市沖洋上風力の経済波及効果を公表

2026年5月27日に公開された記事によると、福井県は、あわら市沖の洋上風力発電計画による地域への経済波及効果の試算を公表した。試算では、経済波及効果は最大約1674億円、雇用創出効果は30年間の通算で9330人、年間約310人とされた。^[1]

福井県の調査は、あわら市沖洋上風力発電事業の誘致に伴う地域への経済波及効果を具体的に把握する基礎資料を得る目的で実施された。2024年9月から2025年2月まで、地元企業214社へのアンケート調査、有効回答61社、発電事業者など13者へのヒアリングが行われた。

試算では、現在想定されている出力規模35万kW、事業期間30年間を前提に、調査・開発から撤去までの事業ライフサイクル全体を対象とした。事業費3シナリオと地元受注率2シナリオを組み合わせた6パターンで、地元受注および波及効果が整理された。

最大試算と地元受注率の分野別整理

Fuel Connect編集部の整理

福井県の公表内容は、あわら市沖の洋上風力発電計画について、事業費、地元受注率、経済波及効果、雇用創出効果を同じ枠組みで整理した資料に位置づけられる。とくに調査・開発、施工、運転維持、撤去までを含めているため、単年度の設備投資ではなく30年間の事業ライフサイクルに関わる情報である。

企業、物流、車両管理、燃料調達などの実務担当者にとっては、施工分野や運転維持分野で地元受注比率がどの程度想定されているかを把握する材料になる。あわら市沖では中部電力、北陸電力などの企業連合、電源開発、福井芦原洋上風力合同会社の3つの事業体が環境影響評価手続きを進めているとされる。