国土交通省が高度な運転支援レベル2＋＋の認定制度を2026年中に創設し次世代技術の安全性を担保

国土交通省が高度な運転支援機能を有するレベル2＋＋認定制度を2026年中に創設

国土交通省は2026年4月15日、ドライバーの関与をほぼ必要としない高度な運転支援技術である「レベル2＋＋（プラスプラス）」の認定制度を創設する方針を明らかにしました。この制度は国が技術の優良性を客観的に担保することで、車両の購入を検討しているユーザーに対して安全性に関する安心感を与えることを主な目的としています。^[1]

レベル2＋＋は従来のレベル2機能をさらに高めた技術であり、複雑な交通環境下における高精度な走行や、ドライバーの関与がほぼない状態での高度な運転支援を実現することが要件となります。具体的な技術基準については、2027年度に導入が予定されている日産自動車の次世代版プロパイロットなどの技術を参考に、今後詳細な検討が進められる見通しです。

認定制度の創設によって国が該当車両の安全性や技術力を証明することで、一般ユーザーによる車両購入の後押しや公共ライドシェア車両への活用も視野に入れています。国土交通省は早期に具体的な認定案を取りまとめ、2026年内には新しい認定制度を正式に立ち上げることを目標として議論を加速させる方針です。

自動運転レベル2＋＋認定制度の概要と今後のスケジュール

Fuel Connect編集部の整理

本制度の創設は自動運転技術の社会実装に向けた重要な指針であり、車両メーカーやソフトウェア開発企業にとっては自社技術の優位性を公的に証明する枠組みが構築されることを意味します。特に公共ライドシェアへの活用も見込まれていることから、旅客輸送事業や車両管理業務に携わる実務担当者は、認定車両の導入が事業運営の安全性向上に寄与する可能性を把握しておく必要があります。

今後の詳細な技術要件の策定プロセスは、将来的な車両調達や燃料インフラの最適化を検討する企業にとって、技術の標準化の方向性を知るための重要な情報源となります。国が安全性を担保する認定制度が整備されることで、自動運転機能付き車両の普及が加速する可能性があり、車両メンテナンスや損害保険に関わる実務者にとっても認定基準の内容を注視しておくことが求められます。