米商務省が量子コンピューティング関連9社への出資方針を発表

米商務省が量子コンピューティング関連9社への出資方針を発表

米商務省は2026年5月21日、量子コンピューティング分野に関わるIBMやグローバルファウンドリーズなど9社に対し、CHIPSプラス科学法の資金を活用して総額20億ドル以上を投資する計画を発表した。政府は資金提供の見返りとして、対象企業から議決権を持たない少数株主持分を取得する方針である^[1]

投資枠組みではIBMが10億ドルの資金を受け、同社は自社資金10億ドルを追加して合計20億ドルのプロジェクトとして新会社Anderonを設立する。IBMはニューヨーク州ニューアルバニーに量子チップ専用のファウンドリーを建設し、量子プロセッサーの製造能力を拡充する。

グローバルファウンドリーズは3億7500万ドルの資金提供を受け、量子ハードウェアの量産に特化した新事業を立ち上げる。D-Wave Quantum、Rigetti Computing、Infleqtion、Atom Computing、PsiQuantum、Quantinuumには各約1億ドル、Diraqには3800万ドルが提供される。

IBMなど対象企業ごとの資金配分と事業内容

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、米商務省がCHIPSプラス科学法の資金を使い、商業用量子コンピューティング分野の企業に少数株主持分の取得を伴う資金提供を行う計画として位置づけられる。対象にはIBM、グローバルファウンドリーズ、D-Wave Quantum、Rigetti Computingなど複数の量子関連企業が含まれる。

半導体製造、量子ハードウェア、サプライチェーン、技術企画に関わる事業者にとっては、米国で計画されている製造拠点整備と企業別の資金配分を把握する材料となる。車両管理や燃料調達を含む実務領域の読者にとっても、先端技術と製造基盤に関する公的資金の動きを確認する情報である。