国土交通省が自動運転車の認証・審査体制構築を報告書案に盛り込む

国土交通省が自動運転車の認証・審査体制構築を報告書案に盛り込む

一般社団法人日本自動車会議所は2026年5月28日、国土交通省が車両の技術安全に関する報告書案を取りまとめた内容を伝えた。同案では、2035年頃までに新型車による死亡事故ゼロを目標に、自動運転車の認証・審査体制の構築などを急ぐ方針が示されている^[1]

国土交通省は5月26日に開いたワーキンググループで報告書案を示し、今後優先して取り組む重点項目の一つに自動運転と高度運転支援技術を掲げた。特に自動運転については、交通事故ゼロの社会を目指す上で不可欠な技術であると位置付けている。

高度自動運転車の安全確保に向けては、無人運転車に対応した保安基準の見直しや、新たな評価基準を活用した車両の認証・審査体制の構築を検討するとした。コネクテッドカーの広がりを受け、クラウドや通信経路などに対するサイバーセキュリティー対策も求められるとしている。

自動運転と商用車アセスメントを含む主な検討項目

Fuel Connect編集部の整理

報告書案は、自動運転、高度運転支援技術、EV、商用車の自動車アセスメントを車両の技術安全に関する検討対象として整理した内容である。自動運転車の認証・審査体制や保安基準の見直しに触れているため、車両開発、車両管理、物流、商用車運用に関わる読者が把握しておくと有用な情報である。

商用車向けの自動車アセスメントでは、衝突被害軽減ブレーキなど予防安全性能を適切に評価できる枠組みを整える方針が示されている。企業や物流事業者、車両を保有する事業者にとっては、今後の車両選定や管理項目を確認する際の制度動向として参照できる内容である。