大手電力9社と都市ガス4社が6月使用分料金を引き上げ

大手電力9社と都市ガス4社が6月使用分料金を引き上げ

大手電力10社は2026年5月28日、6月使用分で7月請求となる標準家庭向け電気料金について、関西を除く9社が前月より値上がりすると発表した。大手都市ガス4社も料金を引き上げる内容で、液化天然ガスや原油の輸入価格上昇が理由として示されている。^[1]

電力料金の上昇幅は沖縄が91円で最も大きく、北海道は67円上がる一方、関西は燃料費の変動を料金に上乗せできない状態のため前月水準を据え置く。料金水準は北海道が9533円で最も高く、九州が7606円で最も低い。

都市ガス料金は大手4社すべてが引き上げる内容で、引き上げ幅は20〜24円とされ、料金水準は東邦が6617円で最高値、東京が5795円で最も安い。中東情勢混乱の影響は今後も続く見通しで、政府は7〜9月の使用分を補助し、家計負担を軽減することを決めている。

6月使用分の電力・都市ガス料金で示された主な数値

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、6月使用分の電気料金と都市ガス料金について、大手電力10社と大手都市ガス4社が示した標準家庭向け料金の動きを整理する内容である。燃料となる液化天然ガスや原油の輸入価格上昇が料金に反映された事例として、エネルギー・燃料分野の価格動向を把握する材料となる。

企業、物流、車両管理、燃料調達に関わる読者にとっては、家庭向け料金の発表であっても、燃料価格やエネルギー費用の変動を確認する基礎情報として参照できる。政府が7〜9月使用分を補助することを決めている点も、料金負担に関する制度面の動きとして把握しておく対象である。