6月使用分の電気料金は大手電力9社で前月比値上がり

6月使用分の電気料金は大手電力9社で前月比値上がり

大手電力10社は2026年5月28日、6月使用分で7月請求となる標準家庭向け電気料金について、関西を除く9社が前月に比べて値上がりすると発表した。大手都市ガス4社も料金を引き上げる内容である。^[1]

電気料金の値上がりは、燃料となるLNGや原油の輸入価格が上昇したことに伴うもので、参考文章では中東情勢の混乱が背景として示されている。関西は燃料費の変動を料金に上乗せできない状態のため、前月水準を据え置く。

電力料金の上昇幅が最も大きいのは沖縄の91円で、北海道は67円の上昇となり、料金水準は北海道の9533円が最も高い。九州は7606円で最も低く、都市ガス料金の引き上げ幅は20円から24円である。

電力と都市ガスの料金水準と上昇幅

Fuel Connect編集部の整理

この記事は、6月使用分の電気料金と都市ガス料金について、大手電力10社と大手都市ガス4社の発表内容を料金改定の観点から整理したものである。燃料価格、電力料金、都市ガス料金の変動を扱うため、エネルギー・燃料分野の価格情報として位置づけられる。

燃料調達、車両管理、物流、施設運営などで電力やガスの使用量を把握する読者にとって、料金水準と上昇幅の確認に関係する内容である。7月請求分に関する情報と、7月から9月使用分への政府補助の記載が含まれるため、月次費用の確認を行う実務担当者が把握しておくと有用である。