6月使用分の電気・ガス料金は電力9社と都市ガス大手で値上がり

6月使用分の電気・ガス料金は電力9社と都市ガス大手で値上がり

電力大手10社と都市ガス大手4社は2026年5月28日、6月使用分で7月請求分となる電気・ガス料金を発表した。電気料金は関西電力を除く9社で前月より値上がりし、都市ガスも大手4社で20〜24円上がる内容である^[1]

契約者が多い電気の規制料金では、一般的な家庭の使用量で東京電力が前月より28円高い8823円、中部電力が36円高い8519円となる。最も安い九州電力は25円高い7606円となり、9社の値上がり幅は前月の8〜24円から25〜91円へ広がった。

関西電力は燃料価格を料金に転嫁できる上限を超えているため、6月使用分の電気料金は据え置きとなる。電気・ガス料金は3〜5か月前の燃料価格に連動して決まり、4月の原油の輸入単価は前月の1.5倍に上がった。

6月使用分料金で示された電力・都市ガス各社の主な内容

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、6月使用分で7月請求分となる電気・ガス料金について、電力大手10社と都市ガス大手4社の料金動向を整理する材料である。電気料金は関西電力を除く9社で値上がりし、都市ガスも20〜24円上がるため、エネルギー・燃料分野の価格確認に関わる読者が把握する内容となる。

電気・ガス料金が3〜5か月前の燃料価格に連動して決まる点は、企業の経費管理、物流、車両管理、燃料調達などの実務で参照される前提条件である。政府が7〜9月の使用分に対する補助を実施する予定も示されており、夏場の電力・ガス利用分を扱う部門では請求時期と対象期間を分けて確認する必要がある。