九電みらいエナジーが濱田屋グループへ陸上風力電力を供給し年間200トンのCO2削減へ

九電みらいエナジーが濱田屋グループへ陸上風力由来の電力をオフサイトPPAで供給開始

九州電力子会社の九電みらいエナジーは2026年4月17日、ボルトナットメーカーである濱田屋商店とその製造部門を担うハマックスで構成される濱田屋グループに対し、陸上風力発電由来の電力供給を開始した。今回の供給には発電事業者が送配電網を経由して需要家に電力を届けるオフサイトPPAという仕組みが活用されており、陸上風力発電を用いた同手法の導入は両社にとって初めての試みとなる。^[1]

電力の供給元は九電みらいエナジーが運営する大型陸上風力発電所である唐津・鎮西ウィンドファームであり、年間約50万キロワット時の電力が九州電力を通じて送電される。対象となる施設は濱田屋グループが長崎県内および佐世保市内に保有する合計4か所の工場となっており、2026年4月1日付で契約が締結されている。

濱田屋グループは造船や風力発電設備向けのボルト製造を手がけており、取引先から製品の低脱炭素化を求められていた背景から今回の再エネ導入を決定した。この電力供給によりグループ全体の二酸化炭素排出量は年間約200トン削減される見通しで、使用電力における再生可能エネルギーの比率は3割に達する見込みである。

濱田屋グループにおける電力供給契約と脱炭素化の予測数値

Fuel Connect編集部の整理

本件は製造業におけるサプライチェーン全体の脱炭素化要請に対応する事例であり、特に風力発電設備向け部品を製造する企業が自ら風力由来の電力を採用する点において産業構造上の整合性が見て取れる。オフサイトPPAを活用した電力調達は敷地内に発電設備を持たない工場でも導入が可能であるため、都市部や限られた敷地で操業する製造事業者にとって有効な選択肢となり得る。

エネルギー調達の最適化を検討する企業担当者や工場運営者にとって、既存の送配電網を利用しながら特定の発電所から電力を引き受ける本スキームは実務的な脱炭素化手法の先行例として参考になる。陸上風力発電をソースとしたオフサイトPPAの運用実績が蓄積されることで、今後同様の契約形態が国内の地方自治体や中規模製造業の拠点において普及する可能性が示唆されている。