いすゞとトヨタが2027年度に第3世代FCシステム搭載の量産型燃料電池小型トラックを投入

いすゞとトヨタがエルフEVをベースにした量産型燃料電池小型トラックを2027年度に投入

いすゞ自動車とトヨタ自動車は2026年4月18日、水素を燃料とする燃料電池トラックの量産モデルを共同開発し、2027年度内に生産を開始する計画であることを公表した。この新型車両はいすゞの小型バッテリーEVトラックであるエルフEVをベース車両として採用し、トヨタが開発を進めている第3世代の燃料電池システムを搭載する国内初の量産型小型燃料電池トラックとなる予定である。^[1]

両社は2021年3月から合弁会社のCJPTを通じて商用車におけるCASE技術の協業を開始しており、これまでにエルフをベースとした実証試験車を国内各地の運行事業へ200台以上導入してきた実績を持つ。実証試験では配送用バン型車や冷蔵冷凍車といった物流用途のほか、塵芥車やガスボンベ配送車などの多岐にわたる架装形態が用いられ、実際の運用環境におけるデータ収集が行われている。

開発される量産モデルはこれまでの実証運行から得られたユーザーのフィードバックを反映しており、商用車特有の高稼働な条件に対応するための耐久性と信頼性および実用性の向上が図られる。あわせて燃料電池自動車全般における共通課題である導入コストの低減も目標に掲げており、社会実装に向けた課題解決を目的とした仕様策定が進められている。

量産型燃料電池小型トラックの主な仕様と開発計画

Fuel Connect編集部の整理

本件はいすゞ自動車とトヨタ自動車が長年にわたり実施してきた実証実験の成果を量産車に反映させる段階へ移行したことを示しており、商用車市場における水素利用の本格化を象徴する動きである。多様な架装形態での実用性が検証されていることから、ラストワンマイルの配送を担う物流企業や、特殊な車両を運用する自治体およびインフラ事業者にとって導入の具体性を検討すべき重要な局面となっている。

特にトヨタの第3世代燃料電池システムの採用は技術的な進展を意味しており、高稼働が前提となる商用車特有の運用サイクルにおける耐久性と経済性の両立がどの程度実現されるかが焦点となる.車両管理を担当する実務者や環境対応を推進する企業にとっては、将来的なフリート構成の電動化における選択肢として、バッテリーEVと燃料電池車の使い分けを判断するための具体的な指標となることが想定される。