関西企業の6割超が原油価格高騰により値上げ検討し雇用見直しや事業縮小の意向も示す

原油価格高騰の継続により関西企業の6割超が商品やサービスの値上げを検討

東京商工リサーチは2026年4月18日に、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰が関西企業の経営に与える影響についての調査結果を公開し、6割を超える企業が値上げの意向を持っていることを明らかにした。この調査は同年3月31日から4月7日にかけて近畿2府4県の企業を対象にオンラインで実施されたもので、有効回答を得た454社のうち、すでに値上げを実施した企業を含めて65％超が今後3カ月以内の実施を予定している。^[1]

原油の先物価格は2月末の1バレルあたり67.02ドルから、3月末には100ドルを超える水準まで上昇しており、その後も100ドル前後で推移する状況が継続している。産業別では、車両や船舶の燃料および商品の包装材などの価格変動による直接的な影響を受けやすい、農林漁業・鉱業、建設業、小売業、運輸業においてコスト上昇率が高い傾向にあることが確認された。

原油高騰が長期化した場合の企業の対応策としては、商品やサービスの値上げを挙げる回答が64.6％と最多であり、次いでコスト削減による対応が36.5％となっている。一方で、経営環境の変化に伴って雇用や人員体制の見直しを検討する企業が12.4％、一部事業の縮小を検討する企業も9.0％に達しており、多角的な対応を迫られている状況が示された。

東京商工リサーチの調査に基づく関西企業の原油高騰への対応と影響

Fuel Connect編集部の整理

本記事は原油価格の変動が地域経済や個別の企業活動に対して、具体的にどのような経営判断を促しているかを、東京商工リサーチによる関西圏の調査データを基に整理したものである。燃料調達コストや原材料価格の動向は、物流、製造、建設、小売といった広範な実務領域において、価格転嫁や固定費の見直しを検討する際の重要な判断材料として位置づけられる。

エネルギー価格の推移が企業の収益構造に直結する現状を鑑みると、エネルギー調達に関わる実務担当者や経営層にとっては、同業他社の値上げ動向や事業継続計画の現状を把握しておくことが有用である。政府による石油備蓄の放出検討や国際的な連携といった公的な動きと併せて、民間企業が取るべきコスト抑制策や価格改定のタイミングを検討するための基礎情報として活用できる。