日産とWayveおよびUberが提携し2026年後半から東京で自動運転タクシーの試験運行を開始

日産とWayveおよびUberが東京での自動運転タクシー運行に向け戦略的提携を発表

日産自動車と自動運転技術を開発する英国のWayve Technologies、および配車プラットフォーム大手の米Uber Technologiesの3社は、東京における自動運転タクシーサービスの導入に向けた戦略的提携を2026年4月21日に発表した。このプロジェクトは2026年後半に東京での試験運行開始を目指しており、自動運転車両と人間のドライバーが運転する車両を組み合わせることで需要の変動に柔軟に対応する体制の構築を目的としている。^[1]

Uberの自律型モビリティ・デリバリー部門責任者であるサーフラズ・マレディア氏は、自動運転タクシー単体では時間帯や曜日による需要変動への対応が難しく、車両の過不足が発生する懸念があることを指摘している。そのため本提携では、自動運転車と有人車両を混在させて運用することで、サービスの信頼性と稼稼率を高めつつ、持続可能なモビリティーサービスの提供を日本市場において実現する計画である。

日本は世界第2位のタクシー市場規模を持ちながら配車アプリの普及率が限定的であることから、提携各社は今後の成長余地が大きい潜在的な市場であると位置づけて既存のタクシー事業者との連携を重視している。また、これまでに国内で計画されていた他社の自動運転タクシー事業が仕切り直しの段階にある中で、今回の3社による取り組みは日本初の実装プロジェクトとして関係省庁との協議が進められている。

東京での自動運転タクシー試験運行に向けた3社の提携概要と実施計画

Fuel Connect編集部の整理

本提携は自動車メーカー、自動運転技術開発企業、配車プラットフォーム運営企業の3者がそれぞれの役割を分担しており、日本国内における次世代モビリティインフラの構築プロセスを把握する上で重要な事例となる。特に自動運転車両と有人車両を併用して需要変動に対応する運用モデルは、将来的な車両管理や運行効率の最適化を検討している輸送・物流関連の読者にとって実務的な参照点となり得る。

東京という複雑な交通環境下での試験運行は、関連する法規制の整備状況や既存のタクシー事業者との共存体制を具体化させる段階に入ったことを示しており、地域交通の維持に関わる自治体関係者にとっても注視すべき動向である。配車アプリの普及余地が残る日本市場において、新たなモビリティサービスがどのように既存の交通網へ統合されるかは、今後の燃料供給や車両メンテナンス等の周辺ビジネスへの影響も想定される。