軽油カルテル疑いで石油販売会社5社を起訴し価格調整による物流コスト増加の可能性を指摘

軽油販売会社5社が独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に起訴

東京地検特捜部は2026年4月21日、運送業者や建設業者へ販売する軽油の価格を不正に調整するカルテルを結んでいたとして、石油販売会社5社を独占禁止法違反の不当な取引制限の罪で起訴した。起訴状の内容によると、これらの5社は2024年10月から12月にかけて東京都内の飲食店で定期的に会合を開き、都内に事業所を置く事業者向けの法人契約における軽油販売価格を調整していたとされている。^[1]

当該の会合においては販売価格の維持を図るだけでなく、前月の価格と比較して1リットル当たり2円から2.5円の引き上げを目指す目標がその都度設定されていたことが明らかになっている。軽油の全国平均小売価格は2020年5月時点では1リットル当たり106.2円であったが、カルテルが行われていたとされる2024年12月には155円から160円程度まで上昇していた事実が記録されている。

政府は2022年以降、石油元売り企業に対して計9兆円規模の補助金を支給して燃料価格の抑制策を講じてきたが、今回の不正な価格調整によってその施策が十分に機能しなかった可能性が指摘されている。軽油やガソリンは製品規格が一律で品質による差別化が困難なため、業者間で安定的な利益を確保しようとする意識が働きやすく、カルテルが発生しやすい構造的な背景があると専門家は分析している。

軽油価格の推移と運送業界における燃料コストの負担状況

Fuel Connect編集部の整理

本件はエネルギー供給の中核を担う石油販売会社が、物流や建設といった基幹産業のコストに直結する軽油価格を不当に操作していた事実を東京地検特捜部が法的に指摘したものである。燃料調達を日常的に行う運送事業者や車両を管理する企業にとっては、自社の経営コストに多大な影響を及ぼした可能性のある事案であり、今後の裁判の行方や業界の再発防止策を注視する必要がある。

軽油価格の上昇分が適切に荷主へ転嫁できず運送業者が負担を抱え込む構造が指摘される中で、不正な価格調整は市場競争を阻害し業界全体の健全な取引環境を損なう要因となる。燃料を大量に消費する事業を営む読者は、今回の起訴を受けた石油販売各社のコンプライアンス体制の刷新や、適正な価格形成に向けた市場の動向を実務上のリスク管理の一環として把握しておくことが求められる。