東京ガスとエネグローバルが太陽光発電事業の共同開発で包括連携協定を締結し国内30箇所の開発に着手

東京ガスとエネグローバルによる太陽光発電事業の共同開発に向けた包括連携協定の締結

東京ガス株式会社は2026年4月21日、エネグローバル株式会社と太陽光発電事業の共同開発を長期的に推進することを目的とした包括連携協定を締結したと発表した。両社は本協定に基づき、比較的小規模な用地面積で建設が可能な高圧太陽光発電所を中心とした分散型電源の開発を推進し、相互補完的なパートナーシップを構築する方針である。^[1]

最初の具体的な取り組みとして、国内約30箇所における合計容量約2.5万kW規模の太陽光発電所の開発を推進するため、特別目的会社の設立と投資意思決定を2026年度内に行うことを目指す。共同開発された発電所から生じる電力および環境価値については、その全量を東京ガスが調達することで、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル化の両立を図る計画となっている。

本協定ではエネグローバルが持つ設計、調達、施工、および保守管理の知見と、東京ガスの電力小売事業基盤を組み合わせることで、効率的な共同開発体制の構築を進めていく。さらに通常の地上設置型だけでなく、農地の上部に太陽光パネルを設置して農業と発電を両立させる営農型太陽光発電事業の開発推進についても連携事項に含まれている。

包括連携協定の主な内容と参画企業の概要

Fuel Connect編集部の整理

本件は、エネルギーインフラを担う大手事業者が、分散型太陽光発電の開発に強みを持つ企業と長期的な提携を結ぶことで、再生可能エネルギーの電源確保を確実にするための動きとして整理される。大規模な太陽光発電に適した用地が減少する中で、高圧太陽光や営農型といった小規模かつ多拠点な開発手法を強化することは、今後の国内におけるエネルギー調達戦略の重要な選択肢となる。

電力の全量調達を含む本協定は、安定的な非化石電源の確保を模索する小売電気事業者や、脱炭素化を目指す企業のサプライチェーン管理に携わる実務者にとって、今後の市場供給量を見極める上での有益な情報である。分散型電源의 普及は、地域のレジリエンス向上やカーボンニュートラル社会の実現に向けた具体的な施策として、エネルギー産業に関わる広範な読者が把握しておくべき動向といえる。