向日市が小学校等に太陽光発電をPPA導入し家庭の余剰電力を公共施設で活用する地域循環モデルを構築

向日市が公共施設2校へ太陽光発電設備をPPA方式で導入し余剰電力の市内循環を開始

京都府向日市は2026年4月21日、公共施設ゼロカーボン推進事業の一環として、第6向陽小学校と西ノ岡中学校の2校にPPA（電力販売契約）方式を用いた太陽光発電設備を設置した。この取り組みはPPA実施施設で発電された再生可能エネルギーを校内で活用するだけでなく、発生した余剰電力を他の公共施設へ供給する仕組みを整えた点が特徴である。^[1]

本事業では公共施設間の電力融通に加えて、市内の一般家庭や事業所で発生した太陽光発電の余剰電力を事業者が買い取り、再び公共施設へ供給する広域的な枠組みも構築されている。家庭や事業所から排出される余剰電力については、国際航業が1キロワット時当たり税込み10円の価格で買い取りを実施し、市域全体での地産地消を推進する。

太陽光発電設備の導入により対象の2校は電力使用における二酸化炭素排出量が実質ゼロの施設となり、持続可能な地域運営のモデルケースとしての役割を担う。地域新電力会社を介さずに自治体主導で地域循環型の電力活用モデルを構築した今回の事例は、環境省の優良事例にも選定されており、今後の他自治体への波及が注目されている。

向日市における太陽光発電設備の導入概要と余剰電力の買取条件

Fuel Connect編集部の整理

今回の向日市による施策は、地域新電力という中間組織を設立せずに、既存の民間事業者と連携しながら公共施設と民間部門を繋ぐ電力循環モデルを構築した点が実務上の大きな特徴といえる。自治体の資産を活用した脱炭素化と、地域住民や地元企業を巻き込んだ経済的な還元策を両立させており、エネルギーの地産地消を目指す他地域の自治体担当者にとって有益な参照先となる。

事業者が家庭から一定価格で電力を買い取る仕組みは、固定価格買取制度の期間を満了した世帯等への新たな選択肢となり、地域内でのエネルギーリソースの最適化に寄与する。エネルギー調達の多角化を検討している企業や、公共事業を通じた地域貢献を模索するインフラ関連事業者にとっても、官民連携による具体的なスキームとして動向を注視すべき事例である。