2025年に世界の再生可能エネルギー発電量が3分の1を超え石炭火力を初めて上回る

2025年に世界の再生可能エネルギー発電量が初めて石炭火力を超過

英国のエネルギーシンクタンクであるエンバーは2026年4月21日、世界215カ対象とした「グローバル電力レビュー2026」を公表し、2025年の世界の電力の3分の1が再生可能エネルギーによって供給されたことを明らかにしました。同報告書によれば、再生可能エネルギーの発電比率は33.8%に達しており、歴史上初めて石炭火力発電による供給量を上回ったことが示されています。^[1]

2025年の世界の電力需要は849TWh増加しましたが、太陽光や風力などの低炭素電源による発電増加量は887TWhとなり、消耗の増加分をすべて非化石電源で賄う結果となりました。特に太陽光発電は前年から636TWh増加しており、この増加分だけで同年中にホルムズ海峡を経由して輸出されたすべての液化天然ガスによる推定発電量を代替できる規模に達しています。

中国とインドの両国では、今世紀に入って初めて化石燃料による発電量が減少に転じており、世界的な電力需給構造の変化を牽引する主要な要因となっています。日本の状況については、太陽光発電が総発電量の10%に到達して化石燃料発電が3年連続で縮小したものの、電源構成における化石燃料の比率は依然として67%と高い水準を維持しています。

世界主要地域および日本における2025年の発電状況比較

Fuel Connect編集部の整理

本報告書は、世界の主要な電力消費国である中国やインドにおいて化石燃料発電が減少に転じた事実を提示しており、エネルギー調達の国際的な構造変化を把握する上で極めて重要な指標となります。エネルギー自給率の向上や調達コストの安定化を目指す国内企業にとって、世界的な低炭素電源への移行スピードを理解することは、中長期的な経営計画を策定する際の客観的な判断材料となります。

日本国内においても、太陽光発電の比率が1割に達する一方で、化石燃料への依存度が依然としてG7平均を上回っている事実は、今後の電源構成の多様化に向けた実務上の指針となり得ます。物流施設や工場を運営し、電力需要の最適化やエネルギー転換を進める実務担当者にとって、海外の先行事例や国内の発電比率の推移は、インフラ投資の妥当性を検討するための基礎データとして活用が可能です。