愛知県内の運送業者が軽油価格高騰を受け自社給油施設を停止し市中スタンドへ転換

中東情勢に伴う軽油価格の上昇と運送会社による自社給油施設の利用停止措置

2026年4月21日、中東情勢の混迷がエネルギー供給に影響を及ぼしており、愛知県内の運送会社では軽油の仕入れ価格が1カ月前と比較して1リットルあたり10円以上値上がりしている状況が明らかになった。燃料価格の高騰は企業の営業利益を大幅に圧迫しており、月間約6万4000リットルの軽油を使用する営業所では、10円の値上がりによって月換算で1300万円の利益が減少する計算となっている。^[1]

運送業者が営業所などに設置している自前の給油施設であるインタンク向けの燃料は、供給の先行き不透明感から推移が高まって価格が急騰しており、一般のガソリンスタンドよりも高値で推移している。これを受けて一部の運送会社では、コスト削減を目的に3月後半から自社のインタンク使用を禁止し、トラックの給油を比較的安価な市中のガソリンスタンドへと切り替える対策を講じている。

愛知県トラック協会が実施した燃料高に関する意見交換会では、県内の運送業者の3.5パーセントがトラックの運行を停止している実態や、荷主への価格転嫁が困難であるという現場の窮状が報告された。市中のガソリンスタンドを利用する動きは、燃料コストを抑えるための苦肉の策である一方、大型車両が立ち寄れる場所の限定や給油の手間による配送効率の低下といった弊害も生じている。

愛知県内の運送業界における燃料調達の現状と運行への影響

Fuel Connect編集部の整理

今回の事案は、地政学的リスクに起因する燃料価格の変動が、運送業者の調達手法や配送業務の効率性に直接的な影響を及ぼしている実例として、物流インフラに関わる事業者にとって重要な情報である。自社給油施設から一般スタンドへの切り替えという判断は、短期的にはコスト抑制に寄与するものの、車両管理や運行計画の再構築が必要となるため、運行管理部門や財務部門において多角的な検討が求められる。

燃料調達コストの急激な変化は、運送業界全体が直面する共通の課題であり、価格転嫁の進捗状況やエネルギー供給の安定性に関する動向を注視することは、今後の事業継続計画を策定する上で不可欠な要素となる。特に愛知県のような製造業や物流拠点が集積する地域においては、供給制限や価格高騰の影響が広範囲に及ぶ可能性があり、実務上の燃料確保策の多様化や最新の市場価格把握が重要性を増している。