newmoが堺市でデジタル庁選定の自動運転タクシー実証実験を2026年4月下旬より開始

newmoが堺市でデジタル庁選定の自動運転タクシー実証実験を4月下旬より開始

移動サービス事業を手掛けるnewmoは2026年4月20日、大阪府堺市と共同で応募していたデジタル庁の自動運転社会実装先先行的事業化地域に、自動運転タクシー分野で選定されたことを発表した。この選定結果を受けて同社は2026年4月下旬より、堺市内において自動運転タクシーの運用に係るデータ収集を目的とした実証実験を本格的に開始する予定である。^[1]

デジタル庁が募集した自動運転社会実装先先行的事業化地域において、自動運転タクシーの枠組みで選定を受けた自治体は全国で3箇所のみであり、堺市はそのうちの1つとして位置付けられている。今回の実証実験では将来的な自動運転技術の社会実装を見据えており、実際のタクシー車両を用いた走行データの蓄積や課題の抽出が段階的に行われる見通しだ。

newmoはこれまでにも大阪府内の交通圏においてタクシー事業の譲受や供給体制の強化を進めており、今回の堺市での取り組みは地域交通のデジタル化を推進する重要な行程となる。実証実験の開始時期は4月の最終週を予定しており、自治体と民間事業者が連携して国の公募事業に取り組むことで、都市部における次世代モビリティサービスの基盤構築を図る。

デジタル庁の自動運転社会実装先先行的事業化地域への選定と実証計画の概要

Fuel Connect編集部の整理

本事案はデジタル庁主導の先行的事業化地域に選定されたことで、法規制やインフラ整備の面で国の支援を受けながら実証を進められる点が、自動運転技術の商用化を目指す企業にとって大きな転換点となる。堺市という都市部でのデータ収集は、交通密度の高い環境下における安全性の検証に寄与し、タクシー業界や物流業界における将来的な人手不足解消に向けた具体的な知見として活用されることが推察される。

モビリティサービスを運営する事業者や車両管理を担当する実務者にとって、自治体と民間企業が連携した今回の実証実験の進捗は、自動運転車両の導入コストや運用維持管理の難易度を測るための重要な先行事例となる。特に大阪圏で事業展開を行う交通事業者や関連するエネルギー供給会社は、走行データの蓄積によるインフラ要件の変化を注視し、将来の事業計画における技術適合の判断材料として把握しておくことが有用である。