量子コンピュータがPoS銘柄に与える追加リスクをコインベース諮問委員会が提言

コインベース諮問委員会による量子コンピュータがブロックチェーンに与える影響の提言

仮想通貨取引所大手のコインベースが設置した量子コンピューティング・ブロックチェーン独立諮問委員会は、2026年4月21日に量子コンピュータがブロックチェーンのセキュリティに及ぼすリスクを評価した初の提言書を公開した。スタンフォード大学やイーサリアム・ファウンデーションなどの研究者が共同作成した約50ページの文書では、ビットコインとプルーフ・オブ・ステークを採用するチェーンとの間で脆弱性の差異があることを体系的に整理している。^[1]

提言書によれば、ビットコインのマイニングに使用されるハッシュ関数や過去の取引記録は、量子コンピュータによる脅威をほとんど受けないと評価されており、現時点での安全性が確認されている。一方で、イーサリアムやソラナなどのプルーフ・オブ・ステークを採用するネットワークは、バリデータがブロック承認時に行う署名方式において、将来的に秘密鍵を逆算される可能性があるとの分析が示された。

全てのチェーンに共通する課題として、資産の所有証明に利用されるウォレット層のデジタル署名が量子コンピュータによって解読される恐れがあり、特に公開鍵が可視状態にあるウォレットの露出度が高いと試算されている。これに対し、イーサリアムはレイヤー1のアップグレードロードマップを公表しており、アルゴランドやアプトスなどの各プロジェクトも量子耐性を持つ技術の実装や移行計画を順次進めている。

各ブロックチェーンにおける量子コンピュータへの脆弱性と対応状況

Fuel Connect編集部の整理

本提言書は、次世代の計算技術が分散型台帳技術の根幹である暗号資産のセキュリティにどのような影響を与えるかを専門家が詳細に分析したものであり、長期的な技術リスクを可視化する重要な資料である。暗号資産を決済や資産管理に利用する法人や、ブロックチェーン技術を自社システムに組み込む開発事業者にとって、将来的な署名方式の変更やデータサイズの増大に伴うインフラコストの変動を予測する上で有用な情報となっている。

量子コンピュータが実用化されるまでには10年以上の期間が必要とされる見通しだが、数百万のウォレットを移行させるための合意形成や技術的調整には数年単位の準備期間が必要であると提言されている。金融インフラの安定性を重視する機関投資家や、ブロックチェーン上での資産運用を検討する実務担当者は、各ネットワークが公表する量子耐性ロードマップの進捗状況を継続的に注視し、保有資産の安全性を担保するための適切な移行タイミングを把握しておく必要がある。