タイのスームサン・パワーが熊本県の山鹿太陽光発電所を日本の事業者に約50億円で売却

タイの発電大手スームサン・パワーが熊本県の山鹿太陽光発電所を売却

タイの太陽光発電事業者であるスームサン・パワーは、2026年4月9日に開催された役員会において、日本国内で運営している山鹿太陽光発電所の売却計画を承認したと発表した。この計画は子会社のサージ・エナジーとSグローバル・パワーを通じて保有する発電所の株式90%を日本の再生可能エネルギー事業者に譲渡するもので、2026年の第2四半期中には一連の手続きが完了する見通しだ。^[1]

山鹿太陽光発電所は熊本県に所在する設置容量3万4,500キロワットの大規模な太陽光発電施設であり、2020年5月30日から稼働を開始して以降は九州電力に対して電力を販売している。売却額は約49億7,600万円に達する見込みとなっており、タイ証券取引所への報告を通じて資産の譲渡価格や契約容量が3万キロワットであることなどの詳細な条件が公表された。

売却対象となる山鹿太陽光発電所は九州電力との間で20年間の売電契約を締結しており、安定的な電力供給体制を構築している発電資産として日本のエネルギー市場で運用されてきた。スームサン・パワーは今回の決定により日本国内における保有資産の整理を進める形となり、売却先となる日本の発電事業者への権利移転に向けた最終的な調整が第2四半期の完了を目指して実施される。

山鹿太陽光発電所の設備概要と売却契約に関する詳細データ

Fuel Connect編集部の整理

タイのエネルギー事業者が日本国内の太陽光発電資産を売却するという今回の事例は、アジア圏の投資資本による日本の再生可能エネルギー市場における資産入れ替えの動向を把握する上で重要な指標となる。九州エリアで稼働する大規模な太陽光発電所の所有権が日本の事業者に移転することは、国内のエネルギー供給体制の安定性や保守運用の枠組みを検討する実務者にとって注視すべき事象である。

発電事業の権利譲渡に伴う契約期間や売電条件の継承は、地域のエネルギー供給を支えるインフラの継続性に関わるため、再生可能エネルギー分野の投資に関心を持つ金融機関や事業開発担当者にとって有用な情報といえる。今回の資産売却が完了する第2四半期にかけての進捗を確認することで、外資系企業による日本国内のインフラ投資戦略の変化や、国内事業者の資産取得ニーズの傾向を整理することが可能になる。