北陸3県企業の7割以上が原油高で価格転嫁を実施しコスト上昇中央値は22.5%に達するとの調査結果

原油価格高騰の長期化により北陸3県の企業の7割が製品やサービスへの価格転嫁を実施

東京商工リサーチが北陸3県の企業を対象に実施したアンケート調査の結果によると、原油価格が1バレル100ドルを超える状況が継続した場合、2026年4月のコストが前年同月比で20%以上上昇すると回答した企業が全体の7割を超えたことが判明した。コスト上昇に対する具体的な対応策としては、回答企業の70%が商品やサービスの値上げによる価格転嫁を行う方針を示しており、エネルギー価格の上昇分を販売価格に反映させる動きが広がっている。^[1]

業種別の集計結果では農林漁鉱業や小売業、運輸業の全回答企業が20%以上のコスト上昇を予測しており、産業全体でコスト負担が増大している状況が浮き彫りになった。コスト上昇の中央値は22.5%に達しており、エネルギー価格の変動が多岐にわたる業種の経営に直接的な影響を及ぼしていることが確認されている。

値上げが実際の販売価格に反映されるまでの期間については、回答企業の約5割が2カ月から3カ月を要すると回答している一方で、運輸業やサービス業では反映に4カ月以上を要する事例も目立っている。さらに、調査対象となった中小企業のうち14社は、原油高が長期化した場合に休業や廃業を検討する可能性があると回答しており、事業継続における課題も顕在化している。

北陸3県における原油高の影響および企業の対応状況

Fuel Connect編集部の整理

本記事は中東情勢の緊張に伴う原油価格の高騰が、北陸エリアの企業経営にどのような影響を及ぼしているかを東京商工リサーチの調査データに基づいて整理したものである。エネルギーコストの上昇が製品やサービスの販売価格へ転嫁されるプロセスや、業種ごとに異なる価格反映までの期間に関する実態が定量的な数値によって示されている。

燃料調達や車両管理、物流業務に携わる実務者にとっては、特定業種におけるコスト上昇率や価格転嫁の動向を把握することで、自社のサプライチェーンにおけるコスト変動予測に活用することが可能である。事業継続に影響を受ける企業の存在を含め、現在のエネルギー市場の動向が地域経済の諸活動にどのような時間軸で波及しているかを客観的に理解するための指標となる。