2026年4月時点の航空会社別燃油サーチャージ算定基準と5月以降の改定条件

航空燃料価格と為替レートの変動に基づく燃油サーチャージの算定基準と適用条件

日本橋夢屋は2026年4月22日、航空会社各社が航空燃料価格の変動に対応するために設定している燃油サーチャージおよび航空保険特別料金に関する最新の算定基準と各社の適用状況を整理した情報を公開した。燃油サーチャージはシンガポール市場におけるケロシン価格の指標や為替レートを基準に算出されており、2026年5月以降の適用分については燃油市況が想定を上回る水準に達していることを背景に適用額や開始日の改定が実施されている。^[1]

日系航空会社である日本航空と全日本空輸においては、直近2か月間のシンガポール市場におけるケロシン1バレルあたりの平均価格を米ドルで算出し、同期間の平均為替レートで円換算した価格に基づき2か月ごとに適用額を確定する仕組みを採用している。ただし急激な価格変動が生じている現状に対応するための暫定的な措置として、本来のルールとは異なるケロシン価格の参照期間や改定条件を適用して燃油サーチャージ額の決定が行われている。

燃油サーチャージは原則として大人や小児を問わず座席を使用する搭乗者全員に適用される追加料金であり、シンガポールケロシン市況価格の円換算平均が6,000円を下回った場合には適用が廃止される。航空会社によっては燃油サーチャージの改定に合わせて航空運賃自体の価格調整を行う事例も見られるため、渡航時の総額を確認する際にはサーチャージ額のみならず運賃体系の変動も含めた包括的な確認が必要となる。

日系航空会社および主要地域別航空会社における燃油サーチャージの設定状況

Fuel Connect編集部の整理

国際的な航空燃油価格の指標であるシンガポールケロシン価格と為替相場の動向は、航空運賃に付加される燃油サーチャージの金額に直結しており、海外出張や物資輸送を計画する企業にとってコスト管理上の重要な指標となっている。特に2026年5月以降の改定では市況高騰に伴う特例的な算定期間の変更が実施されているため、従来の固定周期での見直しを前提とせず最新の認可状況を適宜確認することが実務上のリスク回避につながる。

燃料価格の変動分を運賃とは別に徴収するこの仕組みは、エネルギー価格の不透明性が高い状況下において航空会社の経営安定化と利用者への価格転嫁の透明性を確保する役割を果たしており、エネルギー調達に関わる担当者はその算定ロジックを把握しておく必要がある。燃油サーチャージの廃止基準となる価格水準や各航空会社独自の運賃調整方針を注視することは、中長期的な渡航計画の策定や予算管理を行う車両管理・燃料調達部門の担当者にとって有用な判断材料となる。