宮城県が色麻町と大衡村の農業用ため池で太陽光発電を実施し2026年5月から事業者公募を開始

宮城県が県有の農業用ため池を活用した太陽光発電事業の公募を2026年5月から開始

宮城県は2026年4月21日に開催された県議会農林水産常任委員会において、県有の農業用ため池を活用した再生可能エネルギー発電事業を色麻町と大衡村の計3カ所で実施することを明らかにした。再生可能エネルギーを地産地消する県内初の試みとして、2026年5月から発電事業者の公募を開始し、2027年度末までの運用スタートを目指して準備を進める方針である。^[1]

今回の事業対象となるのは色麻町の2カ所と大衡村の1カ所にある農業用ため池で、水面の合計面積は約10万6300平方メートルに及ぶ広大な規模となっている。選定された民間事業者は宮城県から対象のため池を借り受けた上で、水面に太陽光パネルを設置して発電を行い、得られた電力を地域で活用する仕組みを構築する予定だ。

宮城県はこれまで県有施設での再生可能エネルギー導入を検討してきた経緯があり、今回のため池活用はその具体的な実施フェーズとして位置づけられている。2027年度末の発電開始に向けて、今後は公募を通じて技術力や運営能力を持つ事業者の選定を進め、地域環境に配慮した持続可能なエネルギー供給体制の確立を図るとしている。

太陽光発電事業の対象となる農業用ため池の規模と実施スケジュール

Fuel Connect編集部の整理

本記事は宮城県が県有資産である農業用ため池を有効活用し、地域内でのエネルギー循環を目指す再生可能エネルギー事業の具体的なスケジュールと対象地域を公表した事実を整理している。自治体が保有する未利用資産を活用した太陽光発電は、土地確保の課題を解決する手法として、エネルギー関連事業者や地域開発に携わる実務者にとって注視すべき事例である。

事業者の公募が2026年5月に迫っていることから、再エネ設備の設計や施工を行う企業、および施設管理を担う周辺自治体の担当者は、契約形態や水面利用の条件などの詳細を把握しておくことが有用である。宮城県内初の地産地消型モデルとしての取り組みは、今後の公共資産活用における先行指標となるため、インフラ整備や電力供給ビジネスに関わる読者にとって重要な情報源となる。