群馬県富岡市が市庁舎等にオンサイトPPA方式の太陽光発電設備を導入し2026年4月から本格稼働を開始

富岡市が行政施設にオンサイトPPA方式の太陽光発電設備を導入

群馬県富岡市は温室効果ガス排出量の削減を目指し、市役所行政棟と子育て健康プラザの屋上に設置した太陽光発電設備の本格稼働を2026年4月から開始したと発表した。電力需要者が発電事業者に場所を提供して電力を購入するオンサイトPPA方式の採用は、自治体による稼働事例としては群馬県内で初めての取り組みとなる。^[1]

本事業は2022年に締結された脱炭素社会実現に向けた包括連携協定に基づき、エネクルが発電事業を担い、東京ガスが技術支援を行う形で運用が開始されている。市は初期投資の負担なしに設備を導入しており、発電された電力はそれぞれの施設において年間消費電力の約20パーセントから30パーセントに充当される計画だ。

各施設に導入された設備には蓄電池も併設されており、災害による停電が発生した際には対策本部などへの電力供給を継続できる体制が整えられている。富岡市は2023年に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーを宣言しており、今回の設備稼働を地域における再生可能エネルギー普及の具体的な一歩と位置づけている。

富岡市における太陽光発電設備の導入規模と削減効果

Fuel Connect編集部の整理

本件は自治体が公有資産を活用して初期投資を抑えつつ再生可能エネルギーを導入した事例であり、オンサイトPPA方式の具体的な運用モデルとして他地域の自治体や公共施設運営者にとっても有用な情報である。特に蓄電池を併設することで脱炭素化と同時に防災機能の強化を図っている点は、地域のエネルギーマネジメントやBCP対策を検討する実務者にとって重要な参照事項となる。

エネルギー供給を担う都市ガス事業者と技術支援を行う大手エネルギー企業が連携して地域課題に取り組む構造は、地方自治体におけるエネルギー転換の先行事例として整理することができる。施設ごとの年間消費電力に対する寄与率や二酸化炭素削減見込みの具体的な数値は、今後の公共施設への設備導入を計画する車両管理や施設管理の担当者にとって指標の一つとなり得る内容である。