仙台市が使用済み太陽光パネルの再利用実証を開始

仙台市が使用済み太陽光パネルの再利用実証を開始

仙台市は2026年8月28日までに、NTT ME、東北大学、宮城衛生環境公社、仙台ターミナルビルと連携し、廃棄された太陽光パネルを再利用して回収や検査、設備運用の仕組みを検討する実証事業を始めた。福島県内の発電施設で約5年間使用された6枚、合計2.5kWのパネルを仙台市若林区のプレハブ事務所に設置し、発電した電力を事務所で利用する。^[1]

実証事業は2026年8月から2027年6月まで実施し、日射量や発電量を計測しながら、年間を通じてプレハブ事務所の消費電力をどの程度まかなえるかを確認する計画である。計測データを用いた環境負荷の分析も行い、設備の運用や維持管理に必要な技術的事項を整理したうえで、使用済みパネルの回収から再利用までを含む事業モデルを検討する。

太陽光パネルは一般に耐用年数が20～30年程度とされ、環境省によると使用済みパネルの廃棄量は現在年間10万t未満である一方、2030年代後半以降には年間最大50万tに達する見通しが示されている。経済産業省による平均的な処理費用は1kW分当たりリサイクルで8,000～12,000円、埋め立てで約2,000円とされ、仙台市は将来の使用済みパネル増加も踏まえて再利用の仕組みを検討している。

実証事業の期間と使用設備、検証内容

Fuel Connect編集部の整理

今回の実証事業は、使用済み太陽光パネルを実際の電力供給に再利用しながら、発電性能や消費電力との関係、環境負荷、運用・維持管理に必要な事項を一定期間にわたって確認する取り組みとして位置づけられる。仙台市は回収から再利用までの事業モデルも検討対象としており、発電設備の使用後を含めた取り扱いを自治体、企業、大学が共同で検証する事例である。

太陽光発電設備を保有・管理する企業や自治体、設備の更新や廃棄物処理、再利用に関わる事業者にとっては、使用済みパネルの回収、検査、再利用、維持管理をどのように組み合わせて検討しているかを把握する材料となる。仙台市では来年度から大手ハウスメーカーなどを対象に新築物件への太陽光発電導入や高断熱化を義務付ける制度を開始する予定であり、設備導入と将来の使用済みパネルへの対応をあわせて確認する内容である。

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