マレーシアが2035年に向け省エネルギー政策NEEAP2.0を段階的に推進

マレーシアが2035年に向け省エネルギー政策NEEAP2.0を段階的に推進

2026年9月2日時点で、マレーシア政府は新たな省エネルギー政策「国家エネルギー効率政策・行動計画（NEEAP）2.0」を進めており、2035年に向けてエネルギー需要を11.6％削減する目標を掲げている。計画では、累計81万5,000TJのエネルギー削減と、850億リンギ規模のエネルギーコスト削減を目指している。^[1]

NEEAP2.0は電力に加えてガスや熱エネルギーも対象とし、家庭、企業、産業分野でエネルギー利用の効率化を進める内容で、政府は民間から360億リンギの投資を呼び込み、約2万9,000人の雇用創出につなげる考えを示している。家庭向けでは、冷蔵庫やエアコンなどで導入されている省エネ性能表示の対象製品を増やし、購入時に電力消費量を比較しやすくする方針である。

政策で示された850億リンギの削減額は、各家庭の電気料金から一律に差し引かれる金額ではなく、エネルギー利用の効率化によって経済全体で見込まれるコスト削減額とされている。家庭ごとの実際の節約額は、使用する家電製品、電力消費量、利用方法によって異なり、政策は2035年まで段階的に進められる予定である。

NEEAP2.0が掲げる削減目標と投資・雇用計画

Fuel Connect編集部の整理

NEEAP2.0は、家庭用電力だけを対象とした制度ではなく、電力、ガス、熱エネルギーを含めて家庭、企業、産業分野で省エネルギーを進める政策として位置づけられている。政策の対象範囲や2035年までの数値目標を把握することは、エネルギー使用量や設備運用を管理する企業担当者が制度の内容を整理する際の基礎情報となる。

家電製品の省エネ性能表示や基準の見直しが含まれているため、電力使用に関わる設備や製品を選定する企業、施設管理やエネルギー管理に携わる担当者にとっても関連する政策情報である。燃料調達や車両管理に携わる読者についても、政策が電力だけでなくガスや熱エネルギーまで対象としている点を含め、マレーシアのエネルギー効率政策の対象領域を把握する材料となる。

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