トヨタ自動車が年間1万件超の経理処理をローコード基盤でデジタル化

トヨタ自動車が年間1万件超の経理処理をローコード基盤でデジタル化

トヨタ自動車のカスタマーファースト推進本部は、年間1万件以上発生する経理処理を対象に、NTTデータ イントラマートのクラウド型ローコード開発プラットフォームAccel-Mart Plusを採用した新システムを構築し、2026年6月に稼働させた。NTTデータ イントラマートが2026年9月4日に発表し、新システムでは業務フローベースの処理ステップ数を従来の最大57ステップから31ステップへ約46%削減した。^[1]

従来は見積もり、企画、決裁、発注、検収、支払いの各工程で個別にExcelファイルを作成して回付し、工程が進むたびにデータを手作業で転記する運用が行われていた。新システムでは入力内容を自動で確認する仕組みとデータの自動引き継ぎを実装し、目視による確認や手動転記を不要とした。

電子帳簿保存法に準拠した文書管理システムへ証憑データを自動連携して保管する仕組みも構築し、見積書や発注書の個別アップロード、SharePointへの二重保管、決裁権者による保管確認を不要とした。米国SOX法の監査要件への対応では、コード修正やデプロイ時の承認フロー、日々の死活監視プロセス、追跡調査が可能なログ出力を整備している。

新経理処理システムの対象規模と業務変更点

Fuel Connect編集部の整理

今回の取り組みは、トヨタ自動車のカスタマーファースト推進本部で年間1万件以上発生する経理処理について、Excelを中心とした個別ファイル運用から、見積もりから支払いまでを扱うローコード基盤上のワークフローへ移行した事例として整理できる。処理ステップ数の削減だけでなく、入力確認、データ引き継ぎ、証憑保管、監査対応に関する仕組みが同じ業務プロセスの中で整備された点は、企業内の経理や業務システムの運用実態を把握する読者に関係する情報である。

企業の経理部門や情報システム部門、業務改革を担当する部門では、約2000人が利用するシステムで年間1万件以上の処理を扱い、最大57ステップを31ステップへ変更した運用規模と具体的な変更内容を確認できる。車両や自動車関連事業に携わる実務担当者にとっても、自動車メーカーの社内部門でローコード基盤、電子帳簿保存法対応、米国SOX法の監査要件への対応がどのように組み込まれたかを把握する材料となる。

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