ホンダと日産が次世代車SDVの中核部品と車載OSを共通化

ホンダと日産が次世代車SDVの中核部品と車載OSを共通化

2026年9月8日、産経ニュースは、ホンダと日産自動車が次世代車SDVの中核部品である電子制御ユニットと車載基本ソフトを共通化することで合意し、2029年度以降に両社の新型車への搭載を目指すと伝えた。共同開発では投資負担の抑制と開発速度の向上を図るとしており、日産が出資する三菱自動車も両社の枠組みへの参加を検討するとされている。^[1]

両社が協業対象とするSDVは、車載ソフトの更新によって性能を向上できる次世代車であり、運転支援機能などを最新の状態に保つ仕組みを備えると説明されている。ホンダと日産はシステムを制御する電子制御ユニットと、電子制御ユニットに指示を出す車載OSなどを共通化する方針である。

ホンダと日産はSDVや電池など5分野で戦略提携の協議を進め、その後、経営統合についても協議したが、経営統合の協議は終了した。戦略提携を検討する枠組みは維持され、SDV分野での協業合意が両社の戦略提携における初の成果となった。

ホンダと日産のSDV協業で示された主な内容

Fuel Connect編集部の整理

今回の内容は、ホンダと日産が進めてきた戦略提携のうち、次世代車SDVに関する電子制御ユニットと車載OSなどの共通化について具体的な合意に至った経緯と、2029年度以降の新型車への搭載方針を整理したものである。車両の商品企画や技術動向を把握する立場では、両社が共通化の対象としている領域と搭載を目指す時期を確認するための情報となる。

車両管理や自動車関連事業に携わる読者にとっては、ソフト更新によって機能を維持するSDVを両社が協業対象としていることや、電子制御ユニットと車載OSの共通化を進める方針を把握する材料となる。日産が出資する三菱自動車についても枠組みへの参加を検討するとされており、関係する自動車メーカーの協業範囲を確認する際の情報として位置づけられる。

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