原油80ドル超でフィリピン上院議長がガソリンとディーゼルの物品税停止を要請

原油80ドル超でフィリピン上院議長がガソリンとディーゼルの物品税停止を要請

2026年10月5日、フィリピン上院議長シャーウィン・ガチャリアン氏は、原油価格が再び1バレル80ドルを超えたことを理由に、経済閣僚らにガソリンとディーゼルの物品税を一時的に停止するよう求めた。ガチャリアン氏は、物流企業がディーゼルやガソリンを利用し、燃料費を食品などの生活必需品の価格に転嫁しているとして、物品税の停止による消費者物価への影響に言及した。^[1]

今回の要請は、フェルディナンド・R・マルコス・ジュニア大統領が9月に大統領令第125号を発出し、液化石油ガス（LPG）と灯油の物品税を全面的に停止した後に示されたものである。同令では、石油化学製品の原料や動力源として使用されるLPGと、航空燃料として使用される灯油は対象外とされた。

3月に成立した共和国法第12316号では、MOPSベースのドバイ原油の月間平均価格が1バレル80ドル以上となった場合、大統領が最長3カ月間にわたり燃料物品税を停止または引き下げることを可能としている。参考文章では、ブレント原油が最近1バレル約102ドルで取引されていることも示されており、ガチャリアン氏はガソリンとディーゼルについて一時的な物品税停止を求めている。

フィリピン・エネルギー省が示した燃料別の推定価格調整幅

Fuel Connect編集部の整理

今回の動きは、原油価格が一定水準に達した場合に燃料物品税を停止または引き下げられる共和国法第12316号を背景として、フィリピン上院議長がガソリンとディーゼルへの適用を経済閣僚らに求めた事例として位置づけられる。9月には大統領令第125号によってLPGと灯油の物品税が停止されており、今回の要請では輸送用燃料であるガソリンとディーゼルが対象となっている。

ガソリンやディーゼルを使用する物流企業、車両を運用する事業者、燃料調達を担当する部門にとっては、物品税を巡る要請とフィリピン・エネルギー省が示した燃料別の価格見通しを把握するための情報となる。フィリピン・エネルギー省の見通しでは、来週の小売価格についてガソリンと灯油は値上がり、ディーゼルは値下がりする可能性が示されており、燃料種別によって方向が異なる。

関連ガイド：アドブルー（AdBlue）とは｜アドブルー通販・選び方｜AdBlue通販・お見積り