ネパール大規模土石流で1455人死亡・5285人行方不明、水力発電所被災と捜索打ち切りの経過

ネパールの大規模土石流で捜索・救助活動を打ち切り、水力発電所にも被害

ネパール政府は2026年10月5日、8月26日に中国との国境地帯で発生した大規模な土石流について、新たな情報が得られた場合などを除き、行方不明者の捜索・救助活動を終了する方針を決定した。10月12日配信の報道によると、ネパール国内では少なくとも1455人が死亡し、日本人5人を含む5285人の行方が分かっていない。^[1]

8月の土石流では、ネパール中部ラスワ郡などにある複数の水力発電所が被災し、8月29日時点の現地報道では13カ所の発電所に被害が確認されていた。9月4日にはトリシュリ3A水力発電所のトンネルから作業員2人が救出された一方、建設中だったランタン・コーラ水力発電所では作業員ら40人が行方不明となり、運営会社は捜索を終了したと説明している。

10月11日にはネパール中部ゴルカ郡で新たな土石流が発生し、男性3人と女性2人の計5人が行方不明となったほか、外国人9人を含む82人が軍のヘリコプターなどで救助された。現地メディアは大規模な地滑りが原因とみられると伝えており、少なくとも住宅35軒と複数の橋が流された一方、現地の日本大使館は日本人が巻き込まれたとの情報は入っていないとしている。

ネパール土石流の被害規模と水力発電所の被災状況

Fuel Connect編集部の整理

2026年8月のネパール土石流に関する一連の報道は、国境地帯で発生した土石流と洪水による人的被害に加え、水力発電所の建設現場や発電施設、道路、橋などのインフラ被害と、捜索・救助活動の推移を時系列で確認できる内容である。特に水力発電分野では、複数の発電所が被災した事実、トンネル内での救助活動、建設中の発電所における作業員の安否確認、運営会社による捜索終了の説明が、施設別の状況として示されている。

水力発電事業者や発電設備の建設・保守に携わる企業にとっては、発電所の立地する山間部での土石流被害、トンネル内の作業員の救助状況、建設現場での対応経過を把握するための情報に位置づけられる。また、インフラ整備、資機材輸送、国際支援などに関係する実務担当者にとっても、道路や橋の被害、避難生活の継続、日本政府による物資・資金面での支援、ネパール政府が示した復旧・復興費用を確認できる内容である。

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