岐阜県恵那市で自動運転EVバスの実証運行を実施し信号協調制御と広域遠隔監視を検証

岐阜県恵那市で自動運転EVバスの実証運行を実施、2027年度中のレベル4実現を目指す

NTT西日本は2026年10月9日、岐阜県恵那市において2年目となる自動運転EVバスの実証運行を実施すると発表し、2027年度中の自動運転レベル4実現に向けて、車両制御技術と遠隔監視体制の検証を進める方針を示した。実証では信号機の情報を利用した走行制御と、複数の自治体や車両をまとめて監視する運行管理方式を対象とする。^[1]

実証事業は恵那市が主体となり、恵那市、多治見市、中津川市、瑞浪市、土岐市、下呂市が参画する東濃地域自動運転推進コンソーシアムの協力を受けて実施され、前年度に続いて国土交通省の自動運転社会実装推進事業に関する補助金の採択を受けている。運行にはNavya Mobility製のEVO3を使用し、自動運転レベル2で岩村城下町の周遊ルートを走行する。

技術検証では信号機の表示色や表示切り替えまでの残り時間を車両制御に利用するとともに、複数自治体の車両を共通の遠隔監視拠点で管理する方式について、導入可能性や費用面の効果を確認する。恵那市では公共交通の運行を担う人員の確保や将来的なリニア中央新幹線開業を踏まえた二次交通の整備を背景に、運行データの蓄積と技術・運用上の検証を進める。

恵那市の自動運転EVバス実証における運行条件と技術検証項目

Fuel Connect編集部の整理

恵那市の実証運行は、自動運転EVバスの走行技術に加えて、信号設備との情報連携や遠隔監視拠点の運営方式を検証対象としており、車両単体の制御と複数車両の運行管理を組み合わせた事業として位置づけられる。地域公共交通に関わる自治体や交通事業者、車両管理システムを扱う企業にとっては、レベル2での実証条件、信号協調の検証内容、レベル4への移行目標を把握するための情報となる。

東濃地域の6自治体が参画する枠組みでは、複数自治体と複数車両を対象に遠隔監視機能を集約する方式が検討されており、実現可能性と費用削減効果の調査が運行管理に関する検証項目に含まれている。公共交通の運行計画や車両管理、交通関連システムの導入に携わる実務担当者が確認する対象は、一般向け運行の条件、車両と信号設備の連携方法、遠隔監視体制の構成、2027年度中に設定されたレベル4実現目標である。

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