三菱電機が自動車部品子会社の株式50%を1,150億円で鴻海側に譲渡へ、EVプラットフォームを共同開発

三菱電機が自動車機器事業で鴻海と提携、子会社株式50%を譲渡へ

三菱電機は2026年10月16日、台湾の鴻海精密工業（Foxconn）の投資管理会社であるLin Yin International Investmentと、自動車機器事業の共同運営に関する戦略的提携の最終合意契約を締結した。契約に基づき、三菱電機は子会社の三菱電機モビリティの発行済株式50%を1,150億円で譲渡し、2027年10月の取引完了を見込んでいる。^[1]

今回の提携では、三菱電機モビリティが保有する電動パワートレイン、ソフトウェア、車両制御などの技術・開発能力と、鴻海精密工業が持つ市場展開の速度や事業規模に関する強みを組み合わせる方針である。両社は自動車機器事業を共同で運営する枠組みを通じ、日本発の電気自動車（EV）プラットフォームの開発と提供を目指す。

株式譲渡の対象となる三菱電機モビリティは、電動化関連製品や先進運転支援システム、パワートレイン、車両制御、情報系製品に加え、自動搬送モビリティサービスを取り扱っている。同社の2026年3月期の売上高は約6,580億円、営業利益は132億円であり、今回の契約では発行済株式の半数が譲渡対象となる。

三菱電機モビリティの株式譲渡条件と2026年3月期の業績

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、三菱電機による自動車機器事業の資本構成の変更と、鴻海精密工業との共同運営を通じたEVプラットフォーム開発の方針を示すものであり、株式譲渡に関する契約条件と今後の事業展開の対象領域が明示されている。自動車メーカーや自動車部品メーカー、車両制御システムに関係する企業にとっては、三菱電機モビリティの株式譲渡予定と、電動パワートレインやソフトウェアを含む共同開発の対象分野を把握するための情報となる。

企業の車両管理や物流業務、車両導入に関わる担当者にとっては、EVの基本構造に関する共同開発方針と、三菱電機モビリティが扱う電動化関連製品や自動搬送モビリティサービスの事業範囲が、今回の発表で確認できる事項である。今回の最終合意契約では2027年10月を株式譲渡の完了見込みとしており、燃料調達や車両運用を担当する読者にとっても、発表済みの資本提携と今後のEVプラットフォーム提供方針を区別して把握する内容となっている。

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