無線基地局の通信処理負荷と太陽光発電・蓄電池をAIで協調制御する共同実証が開始

NTTドコモとNTTが無線基地局の通信負荷と電力設備をAIで協調制御する実証を開始

株式会社NTTドコモとNTT株式会社は2026年10月20日、無線基地局の通信処理負荷を拠点間で移動する技術と、太陽光発電・蓄電池を管理する仕組みをAIで連携させる共同実証実験を開始した。平常時の再生可能エネルギー利用率、電力需給の調整、停電時の通信サービス継続時間に対する技術の有効性を検証する。^[1]

実証では、NTTが仮想無線アクセスネットワーク（vRAN）の通信処理を模擬する環境を構築してドコモの基地局と接続し、AIが作成した運用計画に基づいて通信処理負荷の移動と蓄電池の充放電を組み合わせる。通信処理負荷の制御はNTT、蓄電池の制御はドコモが担当し、通信設備と電力設備を連携させた運用を検証する。

実証期間は2026年10月20日から12月31日までを予定しており、平常時、電力需給ひっ迫時、停電時の3つの場面で、再生可能エネルギーの利用や消費電力の調整、蓄電池による通信設備のバックアップ時間を確認する。両社は実証終了後に技術の有効性を評価し、将来的にはデータセンタとの連携や対応するエネルギー設備の種類を広げることも検討する。

無線基地局の協調制御で検証する3つの運用場面と実施計画

Fuel Connect編集部の整理

本件は、無線基地局で使用する電力を太陽光発電や蓄電池の稼働状況に合わせて管理するだけでなく、通信処理を実行する拠点自体を切り替えることで、通信設備と電力設備の運用を一体的に調整する技術の実証に位置づけられる。再生可能エネルギーの利用調整、電力需給に応じた消費電力の変更、停電時の通信継続を同じ実証計画で扱うため、通信インフラの運用担当者や分散型電源の管理に携わる事業者が把握する対象となる。

電力を使用する設備の稼働調整という観点では、太陽光発電や蓄電池を導入する企業の設備管理担当者、電力調達担当者、デマンドレスポンスへの対応を検討するエネルギー管理担当者に関係する内容である。通信サービスを利用する物流拠点や車両管理業務などの担当者にとっては、停電時の通信継続時間を検証対象としている点が関連するが、実証による効果の具体的な数値や実際の運用環境への適用範囲は参考文章では示されておらず、2026年12月末までの実証を経て有効性が評価される予定である。

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