ベトナム商工省が省エネルギー促進基金の設立計画を調整、2026年12月に首相へ提出予定

ベトナム商工省が省エネルギー促進基金の設立計画を調整、2026年12月に首相へ提出予定

ベトナム商工省は2026年10月20日、ハノイで省エネルギー・効率化促進基金に関する協議ワークショップを開催し、企業の省エネルギー投資に対する資金支援と技術支援を組み合わせた基金の設立計画を説明した。基金設立に関する書類は2026年12月に首相へ提出する予定であり、組織体制や資金調達方法、運営制度の具体化が進められている。^[1]

基金は非営利の予算外国家財政基金として設計され、国家予算や商業銀行、開発パートナーなどから資金を確保し、企業による省エネルギー設備や技術への投資を支援する仕組みが検討されている。想定される業務には優遇融資、金利支援、技術支援などが含まれ、金融機関の融資機能を代替せずに企業の資金調達を補完する方針である。

東南アジアエネルギー移行パートナーシップ（ETP）は2026年9月から2027年8月にかけて商工省と協力し、省エネルギー事業の投資可能性や資金調達上の障壁を調査するとともに、基金の資金調達制度と運営方法の設計を支援する予定である。協議では各国の基金制度やベトナム電力グループ（EVN）のエネルギーサービス会社（ESCO）事業の経験も共有され、銀行による融資、信用リスクの分担、省エネルギー効果の測定・検証方法などが検討対象として取り上げられた。

省エネルギー促進基金の資金調達方法と設立スケジュール

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、ベトナムにおける企業の省エネルギー投資を対象とした金融支援制度の設立準備に関するものであり、基金の法的根拠、財源構成、支援手段、運営体制、制度施行までの予定が示された段階に位置づけられる。基金を通じた支援には省エネルギー技術への投資や生産コストの削減に関する取り組みが含まれ、製造業をはじめとするエネルギー利用企業、設備投資を担当する部門、金融機関などに関係する制度情報である。

基金の設計では、企業の省エネルギー事業に対する融資条件や技術支援に加え、炭素国境調整メカニズム（CBAM）、排出量取引制度（ETS）、輸出先の環境規制への対応を支援対象とする方向性も説明されている。ベトナムで事業を展開する企業のエネルギー管理担当者、設備投資担当者、燃料・電力の調達担当者、ESCO事業者、金融機関などにとって、基金の対象事業、資金利用の条件、制度運営に関する今後の決定事項が実務上の確認対象となる。

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