川崎市が市立学校3校の太陽光発電余剰電力を市内供給へ、年間約60MWhを想定し対象拡大を予定

川崎市がスクール発電所の余剰電力を市内に供給開始、3校から年間約60MWhを想定

川崎市は2026年10月22日、市立学校に設置した太陽光発電設備で生み出された電力のうち、学校で使用しない余剰分を市内の公共施設や事業者などに供給する取組を、同年10月16日から開始したことを公表した。初期段階では市立学校3校を対象とし、一般家庭約20戸分に相当する年間約60MWhの供給を想定している。^[1]

川崎市では2050年までの脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーを地域内で生産・消費する取組を進めており、市立学校176校のうち69校でTNクロス株式会社が設置した太陽光発電設備の運転を開始している。スクール発電所と呼ばれる事業では、川崎市が設置場所を提供し、PPA方式によって太陽光発電設備や蓄電池の導入を進めている。

市立学校で発電した電力は従来、学校内での利用に限られていたが、新たな供給体制では株式会社東芝が余剰電力の需給調整を担当し、川崎未来エナジー株式会社が市内の公共施設や事業者などへの販売を担う。供給対象となる学校は今後順次拡大する予定であり、川崎市、川崎未来エナジー株式会社、TNクロス株式会社は蓄電池を利用したエネルギーマネジメントの実現可能性についても調査・検討を行う予定である。

スクール発電所の導入状況と余剰電力供給の事業体制

Fuel Connect編集部の整理

川崎市の今回の取組は、市立学校の太陽光発電設備で生じる余剰電力について、学校内での自家消費に加えて市内の公共施設や事業者などへの供給を開始した事例であり、設備の導入、電力需給調整、電力販売をそれぞれ異なる事業者が担当する構成となっている。再生可能エネルギーの地域内利用やPPA方式による設備導入を扱う自治体担当者、電力小売事業者、太陽光発電設備の導入事業者にとって、供給開始時点の対象校数、想定電力量、各事業者の担当範囲を確認できる内容である。

供給開始時点では太陽光発電設備が運転している69校のうち3校が余剰電力の販売対象となっており、年間約60MWhという数値は初期段階の供給想定量であって、実際に供給された年間電力量の実績値ではない。公共施設や事業所の電力調達、企業の再生可能エネルギー利用、施設のエネルギー管理に携わる担当者に関係する情報として、今後予定される対象校の拡大と、学校に設置された蓄電池の運用データなどを用いたエネルギーマネジメントの調査・検討が挙げられる。

関連ガイド：アドブルー（AdBlue）とは｜アドブルー通販・選び方｜AdBlue通販・お見積り