インドネシアが再生可能エネルギー投資方針を説明、太陽光発電100GWp構想と蓄電池導入制度を協議

インドネシアの再生可能エネルギー投資促進に向け政策動向を共有

日本貿易振興機構（ジェトロ）は2026年11月12日、インドネシア投資・下流化省（BKPM）と共同で10月7日に開催した新・再生可能エネルギー分野の政策・投資動向に関するセミナーの内容を公開した。セミナーは対面とオンラインを組み合わせた形式で実施され、143人が参加した。^[1]

セミナーでは、BKPM、エネルギー・鉱物資源省（ESDM）、国営電力会社PLN、インドネシア再生可能エネルギー協会（METI）がそれぞれ説明を行い、再生可能エネルギー関連の投資対象や政府施策、電力設備の整備方針などを取り上げた。BKPMは政府が目標とする経済成長率8％に関連して再生可能エネルギーを重点投資分野に位置付け、発電設備に加えて電気自動車（EV）、蓄電池、水素関連事業への日本企業の参画を呼びかけた。

ESDMは再生可能エネルギー資源の立地と電力需要地の分布に違いがあることを説明し、送配電設備の整備、インバーターなどの機器供給体制、土地の権利関係、地域住民との調整を事業実施上の論点として挙げた。PLNは太陽光発電100ギガワットピーク（GWp）の導入構想や蓄電池の利用について説明し、離島部でのディーゼル発電から太陽光発電と蓄電池を組み合わせた電源への転換方針を示した。

再生可能エネルギー投資に関する各機関の説明内容と導入計画

Fuel Connect編集部の整理

今回のセミナーは、インドネシアにおける再生可能エネルギー分野の投資促進策と電力供給計画について、投資行政を担うBKPM、エネルギー政策を担当するESDM、発電設備の開発・管理に関わるPLNなどの説明内容を整理できる情報である。対象には発電事業だけでなくEV、蓄電池、水素、送配電設備が含まれており、電力関連設備の供給事業者やエネルギー分野への投資を検討する企業が参照する内容となっている。

PLNが説明した太陽光発電100GWpの導入構想と電力供給事業計画に記載された17.1GWは異なる計画上の数値であり、蓄電池の調達制度についても関係当局との協議が進められている段階として区別する必要がある。離島部におけるディーゼル発電からの電源転換方針は、燃料調達や発電設備の運用に携わる企業に関係し、蓄電池や電力制御機器の供給、技術提案に携わる事業者にとってはPLNが説明した協力分野を把握するための情報となる。

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