内航総連が燃料価格高騰を受け荷主に価格協議への対応を要請

内航総連が燃料価格高騰を受け荷主に価格協議への対応を要請

日本内航海運組合総連合会は2026年5月7日、内航輸送を利用する荷主に向け、燃料価格高騰への対応に関する協力要請文を公表した。内航船で使用する重油や潤滑油、塗料など石油関連製品価格の上昇や、一部での販売停止、数量制限の動きを踏まえ、燃料サーチャージ導入や運賃改定協議への対応を求めた^[1]

内航海運は、国内貨物輸送の4割をトンキロベースで担い、鉄鋼、石油製品、セメントなど産業基礎物資輸送では8割を占めると説明されている。内航総連は、燃料価格の上昇が長期化した場合、安定輸送の確保に支障が生じる可能性に触れ、エネルギーコスト上昇分を運賃へ反映する必要性を示した。

国土交通省が2026年3月に公表した内航海運における運賃・用船料等算出の標準的な考え方では、船員費、燃料費、修繕費、減価償却費などを積み上げる考え方が整理されている。燃料費については、原油価格変動を踏まえたサーチャージ設定が有効策として示され、今回の要請でも契約期間中の価格変動に応じた協議対応が求められている。

内航海運の価格協議に関する要請内容と関連制度

Fuel Connect編集部の整理

本件は、内航輸送に関わる燃料費や運賃協議について、業界団体が荷主に協力要請を行った出来事として整理できる。参考文章では、内航海運の輸送分担、燃料関連製品価格の上昇、国土交通省の標準的な考え方、取適法の適用対象化が同じ文脈で示されている。

燃料調達、物流企画、荷主側の輸送契約、内航事業者との運賃協議に関わる担当者は、燃料サーチャージや契約期間中の価格協議に関する記載を確認しておくと実務上の整理に使いやすい。車両管理や物流費管理の担当者にとっても、燃料価格変動を輸送コストへどのように反映するかを確認する材料となる。