内航総連が燃料価格高騰を受け荷主に価格協議への対応を要請

内航総連が燃料価格高騰を受け荷主に価格協議への対応を要請

日本内航海運組合総連合会は2026年5月7日、内航輸送を利用する荷主に向け、燃料価格高騰への対応に関する協力要請文を公表した。内航船で使用する重油や潤滑油、塗料など石油関連製品の価格上昇や、一部の販売停止、数量制限の動きに触れ、燃料サーチャージ導入や運賃改定協議への対応を求めた^[1]

内航海運は、国内貨物輸送の4割をトンキロベースで担い、鉄鋼、石油製品、セメントなど産業基礎物資輸送では8割を占めるとされている。内航総連は、燃料価格高騰が長期化した場合、安定輸送の確保に支障が生じる懸念があるとして、エネルギーコスト上昇分を運賃へ反映する必要性を示した。

国土交通省が2026年3月に公表した内航海運における運賃・用船料等算出の標準的な考え方では、船員費、燃料費、修繕費、減価償却費などを積み上げるコストベースプライシングを基本としている。燃料費については、原油価格変動を踏まえたサーチャージ設定が有効策として整理されている。

要請文で示された燃料費反映と契約協議の主な内容

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Fuel Connect編集部の整理

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今回の公表内容は、内航輸送に関わる燃料費、運賃、用船料の扱いについて、業界団体が荷主に価格協議への対応を求めた事案として整理できる。参考文章では、内航海運が国内貨物輸送や産業基礎物資輸送で一定の割合を担うこと、燃料費を含む原価構造を明示した価格交渉の考え方が国土交通省資料に示されていることが説明されている。

燃料調達、物流契約、海上輸送の利用、荷主側の購買管理に関わる担当者は、燃料サーチャージや契約期間中の協議対応が要請内容に含まれている点を把握しておくと実務上の確認材料になる。車両管理やエネルギー関連の読者にとっても、燃料費の変動が輸送コストの算定や取引条件の協議に関わる事例として参照できる内容である。