使用済み太陽光パネル処理計画の義務化を盛り込んだ関連法が成立

使用済み太陽光パネル処理計画の義務化を盛り込んだ関連法が成立

使用済み太陽光パネルを大量に出す発電事業者を対象に、処理計画の策定と届け出を義務付ける関連法が2026年5月29日の参院本会議で可決、成立した。関連法は、リサイクル促進と最終処分量削減につなげる内容である^[1]

対象は大規模太陽光発電所の事業者が主となり、廃棄するパネル量、排出時期、処分方法などを含む計画の提出を求める。処分計画の内容が不十分な場合、国は勧告や命令を行い、命令に従わない事業者には罰則を科す。

使用済み太陽光パネルの排出量は今後急増し、2040年ごろには現在の6倍に当たる約50万トンに達する見通しである。関連法では、効率的に再資源化を行うリサイクル事業者の計画を国が認定する制度も創設する。

発電事業者の処理計画とリサイクル事業者認定制度の要点

Fuel Connect編集部の整理

今回成立した関連法は、使用済み太陽光パネルを大量に出す発電事業者に対し、処理計画の策定と届け出を求める制度変更として位置づけられる。太陽光発電設備の運用、廃棄物処理、再資源化に関わる実務者は、対象となる計画項目と国の対応範囲を確認する必要がある。

リサイクル事業者に関しては、効率的に再資源化を行う計画を国が認定する制度が設けられ、都道府県の枠組みを超えた収集・運搬や保管量基準の特例が示された。発電事業者、収集・運搬に関わる事業者、再資源化に関わる事業者は、排出時期や処分方法を含む計画管理の実務に関係する内容として把握できる。