KDDIとティアフォーが自動運転サービスの社会実装に向け協業

KDDIとティアフォーが自動運転サービスの社会実装に向け協業

KDDIとティアフォーは2026年5月29日、自動運転サービスの社会実装に向けた協業に関する合意書を締結したと発表した。2026年7月1日からは、自動運転の新会社であるKDDIスマートモビリティを加えた3社で連携する。^[1]

協業では、運転手不足や路線縮小など地域交通が抱える状況に対し、地域の移動ニーズや運行環境に応じた自動運転サービスの社会実装を進める。対象には路線バスやタクシーなどの公共交通機関に加え、公営・民間のシャトルサービスなどが含まれる。

ティアフォーは自動運転システムおよび関連技術を提供し、KDDIは通信ネットワークやモビリティコントロールセンター、AIデータセンターなどを提供する。KDDIスマートモビリティはAIオンデマンド交通「mobi」で培ったノウハウを活用し、走行計画策定や車両調達、遠隔監視、運行管理などを担う。

3社の役割と2030年までの商用導入目標

Fuel Connect編集部の整理

今回の発表は、通信ネットワーク、自動運転システム、運行管理の機能を組み合わせて、自動運転サービスの導入を進める協業として位置づけられる。公共交通機関やシャトルサービスを対象に、事業性、地域ニーズ、運用体制を踏まえた導入を進める点が示されている。

企業や自治体の移動サービス担当者、車両管理や運行管理に関わる実務担当者にとって、各社が担う機能と導入対象を把握しておくことは有用である。燃料調達や車両運用に関わる読者にとっても、自動運転バス、タクシー、シャトルの導入計画や運行管理の範囲は確認対象となる。