KDDIとティアフォーが自動運転サービスの社会実装で協業

KDDIとティアフォーが自動運転サービスの社会実装で協業

ティアフォーとKDDIは2026年5月29日、自動運転サービスの社会実装に向けた協業に関する合意書を締結したと示された。7月1日からはKDDIスマートモビリティを加えた3社で連携する予定である。^[1]

3社は、ティアフォーの自動運転システム、KDDIの通信基盤とインフラオペレーション力、KDDIスマートモビリティの実装支援力を組み合わせる。走行計画の策定、車両の調達、遠隔監視、運行管理までを含む体制で、地域で利用可能な自動運転サービスの導入を進める方針である。

協業では、運転手不足や路線縮小など地域交通に関する課題に対し、地域の移動ニーズや運行環境に応じた自動運転サービスの社会実装を推進する。対象には路線バスやタクシーなどの公共交通機関に加え、公営・民間のシャトルサービスなどが含まれ、2030年までに累計1,000台規模の商用導入を目指す。

3社連携で担う自動運転サービス導入の役割

Fuel Connect編集部の整理

今回の協業は、自動運転サービスの社会実装に向けて、自動運転システム、通信基盤、運行関連の実装支援を組み合わせる取り組みとして位置づけられる。対象が公共交通機関やシャトルサービスに及ぶため、地域交通、車両運行、通信インフラに関わる実務担当者が把握しておく内容である。

記事で示された範囲では、導入は事業性、地域ニーズ、運用体制を踏まえて進めるとされ、走行計画から遠隔監視、運行管理までが要素に含まれる。企業、物流、車両管理、燃料調達などの関係先にとっては、自動運転サービスの商用導入がどのような体制で扱われるかを確認する材料となる。