米国防総省が中国軍事企業リストを更新しBYDなどを追加

米国防総省が中国軍事企業リストを更新しBYDなどを追加

アメリカ国防総省は現地時間6月8日、最新版の「中国軍事企業リスト(CMC)」を公表し、BYD、アリババ、バイドゥ、NIOなどを新たに掲載したとされる。今回のリスト公表は、2月に2度公開された更新版がいずれも撤回された後、約4カ月を経て発表されたものである。^[1]

追加対象には、EVメーカー、ネット通販・クラウド、検索、ディスプレイパネル、リチウムイオン電池、通信機器、医薬品受託開発、LiDAR、ロボット、太陽光発電、遺伝子解析などの企業が含まれる。参考文章では、BYDとNIOのほか、BOE、CALB、EVEエナジー、TP-Link、薬明康徳、ロボセンス、ユニツリー、JAソーラー、トリナソーラー、ノボジーンなどが挙げられている。

過去のリストに掲載され、2月に撤回されたリストには名前がなかった長江存儲(YMTC)と長鑫存儲(CXMT)は、今回公表された確定版にも掲載された。一方で、四方電子有限公司、中国電子国際情報服務有限公司、中国化工集団有限公司、中国交通建設(米国)有限公司、中国海洋石油総公司(中国)有限公司など10社は、アメリカで直接または間接的に事業活動を行っていないと判断され、リストから除外された。

追加企業と除外企業の範囲

Fuel Connect編集部の整理

今回の記事は、アメリカ国防総省が公表した中国軍事企業リストの更新内容を扱っており、自動車分野ではBYDとNIOが掲載対象として挙げられている点が中心である。参考文章では、EVメーカーに加えて電池、通信機器、半導体、太陽光発電、遺伝子解析など複数の業種が対象に含まれたことも示されている。

車両調達、部品調達、電池関連取引、物流、車両管理に関わる実務担当者にとっては、リストに掲載された企業名と対象業種の範囲を確認しておくことが有用である。企業間取引やサプライチェーンの確認を行う読者は、BYD、NIO、CALB、EVEエナジーなど、車両や電池領域に関係する企業が本文でどのように扱われているかを把握する必要がある。