ホンダ三部社長が北米8か所目の生産拠点とEV・HV方針を説明

ホンダ三部社長が北米8か所目の生産拠点とEV・HV方針を説明

2026年7月18日4時に公開された記事では、ホンダの三部敏宏社長が、米国の排ガス規制案への対応や2025年9月のEV購入補助廃止を踏まえ、EV開発を中止した経緯を説明した。三部社長は、販売を続ければ赤字が累積すると判断した一方、開発を中止した0シリーズとは別の次世代EV研究を継続していると述べた。^[1]

四輪事業では2030年までHVを柱とする従来方針を維持し、EV開発を中止した後も、今後の車種展開でコストを下げながら性能を高めたHVを投入していく考えを示した。北米については販売を伸ばす地域の一つと位置づけ、好調とするシビックとアコードのHVを軸に販売台数を上積みし、8か所目となる生産拠点の設置にも意欲を示した。

日本市場は2026年5月に北米と並ぶ重点市場に設定され、高級車の投入ではなく、軽自動車と小型ミニバン中心とみられる現状を変える新しい価値の商品で立て直す意向が示された。自動運転技術はヴェゼルから搭載し、踏み間違いや逆走の防止につなげるとともに、将来は安価な小型車にも広げて高齢者の移動の自由を確保する考えである。

米国制度変更後に示した車種開発と重点市場の方針

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、米国の排ガス規制案とEV購入補助の変更を受けたホンダのEV開発中止、2030年までのHV重視、北米と日本の重点市場化を一つの事業方針として整理した内容である。規制や支援制度の変更と自動車メーカーの開発、生産、販売方針の関係を確認する資料として位置づけられ、政策動向と車種戦略をあわせて把握する読者に関係する内容である。

自動車関連企業、車両管理担当者、法人車両の調達担当者にとっては、北米でのEVとHVの位置づけや、日本での自動運転技術搭載方針を確認する際の基礎情報として利用できる内容である。燃料調達や物流に関わる読者も、2030年までHVを四輪事業の柱とする方針と、次世代EV研究を継続する方針を分けて把握することで、ホンダが示した時間軸を整理できる。