対イラン攻撃見送りを受け原油価格が約5%下落

対イラン攻撃見送りを受け原油価格が約5%下落

2026年8月3日20時20分、米国のドナルド・トランプ大統領がイランへの新たな攻撃を見送ったと伝えられ、供給拡大につながる合意への見方が広がるなか、原油価格は約5%下落した。ブレント原油は1バレル83.52ドルで4.41ドル安、WTIは79.49ドルで5.18ドル安となり、ブレント原油は7月13日以来の安値で取引を終える見通しとなった。^[1]

イラン外務省のイスマイル・バガエイ報道官は、米国との協議は行われておらず会談の予定もないと述べ、協議が8月4日午後に始まるとしていたトランプ氏の発言を否定した。トランプ氏は石油会社に米国民向けガソリン価格の引き下げを求め、政権の石油業界支援を認めていないとしてシェブロンのマイク・ワースCEOを批判した。

船舶追跡データでは、サウジアラビアの大型タンカー6隻がバブ・エル・マンデブ海峡周辺で航路を変更して南アフリカ方面へ向かい、ホルムズ海峡でも船舶攻撃の報告後に通航が減速した。また、OPECプラスは日曜日、9月から日量約18万8000バレルの増産枠を承認し、イラク国営石油販売会社SOMOはホルムズ海峡内の需要喚起に向けてバスラ産原油を大幅に値引きして提示したと報じられた。

原油価格と供給・海上輸送に関する主な数値

Fuel Connect編集部の整理

本記事は、米国による対イラン攻撃見送りの報道、イラン側による協議否定、原油価格の下落、OPECプラスの増産枠承認を、同じ時点の市場と供給の動きとして整理した内容である。原油価格の変動と供給方針、主要海峡での船舶運航が同時に示されているため、燃料調達、価格管理、物流計画に関わる担当者が複数の事実関係を同じ時点で確認する際の対象となる。

企業の燃料購買担当者や運送事業者、車両管理部門にとっては、ブレント原油とWTIの価格水準に加え、OPECプラスの増産枠とタンカーの航路変更が業務上の把握対象となる。海運やエネルギー取引に関わる読者向けに、各国政府の発言、産油国の供給方針、海峡通航の変化がそれぞれ発表、報道、観測のどの段階にあるかを区別する情報が含まれている。