半年間の原油高騰継続で企業の4割が主力事業縮小を検討するとの調査結果が公表

半年以内の原油高騰継続で企業の4割が主力事業縮小を検討するとの調査結果

民間調査会社の帝国データバンクは2026年4月20日、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安が国内企業の経営に及ぼす影響に関するアンケート調査の結果を公表した。この調査によると、現状の原油高騰が半年程度継続した場合に、回答企業の約4割に相当する43.9％が主力事業の縮小を検討せざるを得ない状況にあることが明らかになった。^[1]

期間別の回答内訳では「3カ月以上から6カ月未満」で事業縮小の可能性があるとした企業が26.7％と最も多く、次いで「3カ月未満」が17.2％となっており、短期間での影響を懸念する声が強い。一方で「1年以上耐えられる」と回答した企業の割合は18.3％にとどまっており、長期化する原油高が多くの産業にとって深刻な経営上の制約となる見通しが示されている。

業界別の動向を見ると、ガソリンスタンドや自動車販売を含む小売業では54.5％の企業が6カ月未満での事業縮小の可能性を挙げており、他業種と比較しても影響が顕著に現れている。製造業においても「3カ月未満」という極めて短い期間で事業縮小に踏み切る可能性があるとの回答が22.8％に達しており、エネルギー価格の上昇が幅広い生産活動に打撃を与える懸念が強まっている。

原油高騰が継続した場合に主力事業の縮小を検討する企業の期間別割合

Fuel Connect編集部の整理

今回の調査結果は、エネルギー価格の変動が企業の事業継続計画に直結している現状を定量的に示すものであり、特に燃料流通を担う小売業やエネルギー消費の多い製造業における影響の大きさが浮き彫りとなっている。原材料の調達難によって設備メーカーが新規受注を停止する事例も発生しており、燃料調達コストの上昇だけでなく、サプライチェーン全体の稼働停滞という側面からも事態を把握する必要がある。

エネルギーを直接消費する運送・物流業者や工場を運営する事業者にとっては、原油価格の推移と連動した事業計画の柔軟な見直しや、代替素材への切り替えといった中長期的なリスク管理が実務上の重要な視点となる。顧客企業の倒産リスクや生産停止が波及する可能性も示唆されているため、債権管理や取引先の稼働状況のモニタリングを強化する読者にとっても、本調査が示す期間区分は有用な判断材料の一つになると考えられる。